-
道路4社が業務提携
東亜道路工業・常盤工業・佐藤道路・国土道路の4社が、12/27に業務提携を発表した。4社の売上高合計は、大手道路会社並のグループ規模となる。
- 中国が公共事業を外資に開放 12/27
-
「土壌汚染対策法施行規則」公布
環境省は、来年2/15の土壌汚染対策法の施行に向けて「土壌汚染対策法施行規則」を12/26に公布した。 土壌汚染状況調査方法、指定区域指定基準、汚染除去等の技術的基準等を定めた。
-
大口径深礎杭に自走式切削機
ハザマは,大口径深礎杭の掘削に自走式切削機を使った「機械掘削工法」を開発。日本道路公団静岡建設局が発注した第二東名高速道路
吉原JCT南(下部工)工事に採用した。:KEN Plaz 12/25
-
首都高速中央環状王子線が開通 12/25
- 2003年度の公共投資は3.7%減
政府は12/24に2003年度予算を閣議決定し、公共投資関係費は8.9兆円。
- 事業コストを15%/削減
国交省は、公共事業のコストを5年で15%/削減する「コスト構造改革」を公表した。12/20
- 建設業再生
政府の産業再生・雇用対策戦略本部は、「企業・産業再生に関する基本方針」を公表。 併せて、国交省が「建設業の再生に向けた基本方針」を公表した。12/19
- 新幹線鹿児島ルートが繋がる
1991年に着工した鹿児島ルート(新八代〜西鹿児島:延長128km)の路盤が12/19に繋がった。
-
成田・関空を民営化
成田空港と関西空港の民営化を12/17に閣議決定。 関空2期事業は2007年までに予定通り造成を完了させるが、新滑走路の供用は需要を見極めてから。
-
宍道湖・中海の淡水化事業を中止 12/13
-
直轄で高速道路を整備 12/12
高速道路の不採算区間を直轄方式で建設することを政府と与党3党が12/2に合意した。 総事業費は3兆円で、地方負担分には道路特定財源の一部を移譲する。
-
道路4公団民営化の最終答申
道路関係4公団民営化推進委員会は、高速道路の新規建設に歯止めを掛ける最終報告を12/6に答申した。
-
低粉塵吹付工法 12/4
鴻池組は、NATM吹付工法で、低コストの「低粉塵吹付工法」を開発し、第二名神高速道路・安坂山トンネルで性能確認。 国内標準配合の360kg/m3(単位セメント量)で、イタリア・マペイ社製の液体急結剤を採用して、粉塵が1/4に、リバウンドも1/2に低減。
- 長野県の単独事業は半減
長野県は5年間に補助事業を6割に、県単独事業を半減させる財政改革推進プログラムを12/2に発表した。
- 東北新幹線(盛岡−八戸)開通 12/1
- りんかい線(天王洲アイル−大崎)開通 12/1
- JH土工技術の動向
最近の道路公団における土工事での新工法や新材料として、軽量盛土工法、切土補強土工法、竹割型構造物掘削工法、真空圧密工法等を紹介(EXTEC
No.63-16)。
- 外環道の地下化を提言 11/29
- CAT 793を国内導入
国内最大(218t 積み)となる超大型ダンプトラックCAT 793Cが、青海鉱山(電気化学工業:新潟県西頸城郡青海町)に導入された。11/21
- コスト構造改革
国土交通省は、公共事業のスピードアップや設計・発注方法の見直しなどで総合的にコスト削減する「コスト構造改革」を推進する方針を11/8の経済財政諮問会議で表明した。 単なる工事費削減だけではなく、規格の見直しによるコスト削減、事業便益の早期発現、将来の維持管理費の削減といったライフサイクルコストの削減を目指す。 これらを評価するため「総合コスト縮減率」という数値目標を2003年度から導入する。
-
「泥水推進」による大深度・斜坑
清水建設が今井川地下調節池工事(その10)で、深さ87m・伏角75°・内径2.0mの斜坑を、高水圧対応型の泥水推進工法を開発して施工中である。国内初の大深度・斜坑推進となる。(
11/5発表)
- 丸投げ点検要領の改定
中部地方整備局は、「一括下請負に関する点検要領」を改定し、11/1から運用を開始。
- HD465をモデルチェンジ 11/1
コマツは、HD465-7を発表、オートリターダを標準装備した。 輸送性を考慮した分割型のHD465-7CSと砕石仕様のHD605-7も併せて発表。
- 建設機械化研究所が名称変更 11/1
(社)日本建設機械化協会 建設機械化研究所(富士市)が「同 施工技術総合研究所」と名称を変更した。
-
山崎建設の姫路砕石工場(姫路市飾東町)は10/29、品質管理システムISO9001(2000年版)の認証を日本建築総合試験所システム認証センターから取得した。 認証取得範囲は、各種砕石、砕砂の製造。 西日本で砕石工場がISO9001を取得するのは初めて。 :日刊建設工業新聞 '02.10.31
- 福島県が住宅供給公社を解散
解散・縮小に向けての動きが本格化する地方住宅供給公社の中で、福島県が最初に、県住宅供給公社の解散予定を含む「公社等見直しに関する実行計画」の素案を発表。10/30
福島県は、住宅供給公社の社会的役割は既に終了していると判断。 宅地開発の売れ残り宅地を抱え、以前から解散検討を進めていた。 今年度以降、宅地開発や住宅分譲に新規着手せず,保有資産を早めに販売して解散する。 2004年度までに5カ年計画で整理計画を策定する。
- 羽田空港再拡張は設計・施工一括発注に固まる。10/24
- 日本鋪道が大日本土木を支援
日本鋪道は,民事再生手続き中の大日本土木と同社の再建に対する支援で合意したと発表した。10/22
- 国際標準への対応 10/21
国土交通省は、土木・建築構造物の設計基準の国際基準への対応と国内基準類との整合性への方針をまとめた。従来の「仕様規定」「許容応力度設計法」「経験に基づく判断」を「性能規定」「限界状態設計法」「信頼性設計法」等へ移行し、構造物の設計供用期間、耐震性能も明示する。
- 社会資本更新費を試算
国土審議会基本政策部会は、2025年までの25年間に掛かる社会資本の更新費を418〜421兆円になると試算した。
- 愛知万博が起工式 10/17
- 有吉山ダムの堤体着工
CMによる分離発注方式を導入した有吉山ダムの堤体の着工式が行われた。10/8
- 最終処分場を延命化 10/8
環境省は、既存一般廃棄物最終処分場の埋立済み廃棄物の容積圧縮に取り組み、処分場の効率的容量アップを図る。 2003年度の概算要求に10億円を「埋立処分地再生事業」として計上。
焼却灰や廃棄物を掘起こして高温溶融し、ガラス質固結スラグを処分場に埋戻す。
- 共通仕様書を刷新
国交省は技術基準類の性能規定化の流れを踏まえ、業界団体の意見を反映させ、土木工事共通仕様書を改訂する。10/4
- 都市再生本部、28の緊急整備地域を追加 10/4
- 高松建設・あすなろ建設・青木建設が企業連携 10/1
グループ名はグリーンウッドアライアンス(GWA) :関連記事(2002.3.5)
- 小松建設工業が”あすなろ建設”に社名変更 10/1
- 都が蔵前橋で技術提案型総合評価方式
東京都は、標記の入札を12/2に実施する。 → 資料説明会:9/24
- 土壌汚染対策法の技術項目答申
中央環境審議会は9/20に土壌汚染対策法の施行に必要な技術的事項をまとめ、環境大臣に答申した。 答申を踏まえ、環境省は来年1月の法施行に向けて政省令をまとめる。
答申の明示事項は、特定有害物質の対象、土壌汚染状況調査法、汚染区域の指定基準、調査結果の台帳記載方法、汚染除去の具体的手法、土地の形質変更時の順守事項。
- 経審見直し
国交省は経営事項審査の見直し案について、建団連など各業界関連団体に意見を求めた(9/19)。 各団体は、意見をまとめて10月末までに同省に提出する。
- 東亜建設工業と安藤建設が業務提携 9/19
海洋土木の東亜と建築の安藤を融合した経営効率化を図る。
- マツダアステック(株)が会社を清算
マツダ系の穿孔機メーカであるマツダアステック(株)が営業権をサンドビック・タムロック・ジャパン(株)に譲渡、Toyoブランドの穿孔機の生産はスエーデンのサンドビックグループに移管される。マツダアステック(株)はマツダから鑿岩機部門を'89年に分離独立させ設立したが、今回の措置に従って、'03年9月に会社を清算する予定。
- 大手5社の完工利益率7%台に減少
-
CM会社情報
CM(コンストラクション・マネジメント)業務を行う会社の情報をCMnet(入札支援サービス等を展開)がWeb掲載。9/18
- 清水建設の汚染土壌洗浄基地が川崎に完成 9/18
- 静脈物流システムの実証実験
都市再生本部の「首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会」の取りまとめに沿って、建設副産物の有効活用や適正処理を目的に、都内の直轄工事他40箇所の現場で標記の実験(9〜11月)が始まった。
- 設備投資を都市再生が下支え
2002年度の設備投資計画は、全産業(電力除く)で前年度比+0.8%となり、2001年度の同-0.9%から増加に転じる見通し(日本政策投資銀)。
2002年度は、製造業が減少傾向ながら、非製造業の設備投資が押し上げに寄与。 製造業は前年度比-5.6%。 自動車が2ケタ増、石油が環境対策により大幅増、IT関連業種は軒並み減少。
非製造業(電力除く)は前年度比+4.5%。 通信・情報が携帯電話関連で投資を抑制、サービスが大型テーマパークの建設終了で減少、運輸が空港建設継続と鉄道延伸・新線建設や新幹線関連投資が活発化、不動産が首都圏大型再開発プロジェクトの本格化、リースは需要増加を見込み増加。 大都市圏の交通インフラや首都圏の不動産開発等の都市再生が全体を下支え。 :9/17 ロイター
- 泥土モルタル基礎地盤工法 9/17
福田組は,泥土モルタルを用いて基礎地盤を構築するGAM工法を開発した。 固化泥土モルタルをバックホーで掘削成形して型枠とし、フーチングや地中梁等の基礎を構築する。
- 建専連が中部整備局と意見交換 9/13 → 関連記事 8/29
- 川の通信簿を公表 9/12
国土交通省では、全国の河川の満足度を市民団体との共同作業で点検(試行)し、5段階評価による「川の通信簿」を公表した。
- 新フジタが10月に新規上場
フジタは9/3に、上場廃止を申請。 建設部門と不動産部門を10/1に分割し、建設部門を継承する新会社を新フジタとして東証2部に上場する。 → 関連記事 5/24
- 道路公団民営化委が中間報告
「道路関係四公団民営化推進委員会」が8/30に中間整理を首相に提出。
- 新井組は鴻池組と提携し、地場ゼネコン化
新井組は、鴻池組と資本・業務提携し、兵庫県を中心とした関西地域特化型のゼネコンとなる経営改善計画を発表した(8/30)。 受注高・完工高は550億円(建築430億円、土木120億円)規模に圧縮する。
- 国交省・建専連が意見交換会 8/29
CMの導入促進や専門工事業版経審制度の創設を要望。
9/10以降、各地域(地方整備局)毎に意見交換会を行う。
- 概算要求 公共投資関係費7.68兆円 (8/28)
都市再生等の構造改革に伴う新重点分野に7割を配分。
- TBMで大深度立坑
1000mの大深度立坑用のTBMを奥村組・コマツ・新潟MJPが共同開発した(8/27)。 深地層を想定、φ7mで深度1000mを17ヶ月で施工。 揚土は空気カプセル輸送。
- 出来高部分払い要領
国土交通省は、出来高部分払い方式の試行実施要領をまとめ、各地方整備局などに通達した(8/26
)。
同要領によると,元請は請負金額の40%の前払金を受けれるが、事前には20%、残りは工事進捗の20%を超えた時点で受取る。 その後は、月毎の出来形払いとなり、最後の10%は完成払いとなる。
また、発注者は、元請が1次下請に現金か手形(90日以内)での前払金支払いを指導する。 (2002年度直轄工事から試行)国土技術政策総合研究所ダム研究室は、ダム技術全般をサポートするウエブサイト「ダムテクランド」の試験運用を8/19に開始した。 ダム技術者を支援し、元気にさせるサイトを目指し、現場の課題を日常的に技術サポートする。 ダムの技術基準・指針や改訂情報をまとめた技術基準や技術情報、学習教材コーナー等で構成する計画。
- 石川島建機が創立50周年 8/25
創業は、昭和27年に石川島重工と米コーリングの技術・資本提携により石川島コーリングとして出発
- 建設業の離職63万人
2001年の建設業への就労49.6万人(転職40万人)、離職者62.8万人。97年以降、離職者が就労者を上回っている。(厚生労働省
8/8)
- 長期計画の一本化
予算硬直化の批判が強い公共事業関係長期計画のうち、来年度末までに期限切れとなる9本を「国土交通社会資本整備重点化計画(仮称)」として統合すると国交相が発表(8/7)。 また、総事業費を明示せずアウトカム指標とする。
国交省所管の社会資本整備長期計画(10本)
- 道路整備5カ年計画(第12次): 10〜14年度、 780兆円
- 治水事業7カ年計画(第9次): 9〜15年度、 24兆円
- 下水道整備7カ年計画(第8次): 8〜14年度、 23.7兆円
- 港湾整備7カ年計画(第9次): 8〜14年度、 7.49兆円
- 都市公園整備7カ年計画(第6次): 8〜14年度、 7.2兆円
- 空港整備7カ年計画(第7次): 8〜14年度、 3.6兆円
- 特定交通安全施設等整備事業7カ年計画(第6次):8〜14年度、2.69兆円
- 海岸事業7カ年計画(第6次): 8〜14年度、 1.77兆円
- 急傾斜地崩壊対策事業5カ年計画(第4次):10〜14年度、1.19兆円
- 第8期住宅建設5カ年計画: 13〜17年度、 640万戸
- 小松川地区スーパ堤防1期(荒川)が完成 8/4
- 省燃費運転研修
日建連、土工協、建築業協会(BCS)が、地球温暖化防止対策の一環として、油圧ショベルの省燃費運転研修会を忠別ダム工事現場で8/1に実施した。
省燃費運転技法をコマツが指導し、掘削・積込時に6%、走行時に12%の燃費改善が見られた。 要諦はエンジン回転の10%ダウンと2段堀り。
- GD655を発売
コマツは、3.7m級モーターグレーダーGD605AをフルモデルチェンジしたGD655を 8/1より発売。 特徴は、デュアルモードトランスミッション(ダイレクトドライブとトルコンの使い分け)の搭載、排ガス2次基準のクリアや建機稼動管理システムKOMTRAXの標準装備。
- アル骨対策の改正 8/1
国土交通省はアルカリ骨材反応抑制対策を改正し、各地方整備局に通知した。 アルカリ総量抑制や反応抑制混合セメントが基本だが、対応できない場合は、化学法、モルタルバー法による骨材のアルカリシリカ反応性試験を実施する。 実施要領も同時に改正。
- 新型パワーブレンダー
パワーブレンダー工法協会は、深さ7mの地盤改良に対応したパワーブレンダーを開発した。 パワーブレンダーはバックホウをベースマシンとして、チエーン式のアタッチメントで改良剤を噴射攪拌するもの。
- 前田建設と東洋建設が提携 7/24
- 高松自動車道 鳴門〜板野 開通 7/21
- 摺上川ダム 盛立完了式
東北地方整備局:摺上川ダム(堤体積830万m3)の盛立完了式を7/15に行う。
- CAT 735
新キャタピラー三菱は、アーティキュレートダンプトラックD350E SeriesUのモデルチェンジ機のCAT 735(ピーターリー工場製:32トン積)を 7/15より輸入・発売する。
- 大日本土木が再生法申請
近鉄グループの大日本土木は7/5、民事再生法適用を東京地裁に申請した。 負債総額は2712億円。 筆頭株主の近鉄は景気低迷による旅客収入の減少を受け、人員削減や不採算事業からの撤退を決め、大日本を支えきれなかった。
- Fiat Kobelco社設立 7/2
コベルコ建機とFiat系CNH社は、欧州で生産販売を行う合弁会社:Fiat Kobelco社を設立した。 これに伴いCNHと日立建機の欧州での提携は解消される。 関連記事→2001.3.7
- 都市再生本部が基本方針案を決定 7/2
- 都市再生基本方針案
- 都市再生緊急整備地域案
- 都市再生緊急整備地域の地域整備方針案
標記案にたいするパブリックコメントを7/12まで募集
- 道路分科会の中間報告(案) 7/2
社会資本整備審議会 道路分科会 基本政策部会で「中間報告(案)」が提示される。
- 経常JV 大手に拡大
国交省は、大手の企業再編を促進させるために「大手企業連携型建設企業体」制度を創設した。(7/2)
- りんかい建設が日産建設再建を支援
将来的な経営統合を含めた支援を決定。7/2
- 平成15・16年度 資格審査
国土交通省が競争参加資格審査の実施要領を発表(7/1)。
旧建設省管轄の21工種、旧運輸省港湾・空港の29工種を統合して26工種に再編した。 また、経営事項審査の基準も改正した。
- CAT 773がモデルチェンジ
大型ダンプトラック773Dをモデルチェンジした773E(最大積載量:55t)を、7/1に発売した。
- ケンキ王国のHP誕生 7/1
建設機械の総合エンターティメントサイト”ケンキ王国”が誕生。
- CAT 769D、771Dをモデルチェンジ
新キャタピラー三菱は、769D(37トン積)、771D (41トン積)を、モデルチェンジして7/1より発売する。 今回のモデルチェンジは、EPA(米国環境保護局)及びEU(欧州連合)の排出ガス2次規制をクリアする燃料噴射制御システムHEUI(ハイドロリック・エレクトロニックユニットインジェクション)を搭載した。
- 日立住友重機械建機クレーン(株)が誕生 7/1
- 国交省 COBRIS導入 6/28
国土交通省は、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を、ほとんどの地方整備局の工事事務所で導入した。 特記仕様書に明記し、直轄工事の受注者にも利用を義務付ける。
COBRISは、公共工事の「発注者」と「排出事業者」、「処理業者」とをネットワークで結んで、建設副産物の搬出先や再生資源購入先の検索、工事現場から再資源化施設までの最短経路・距離・運搬時間の検索が迅速に行える。
- 利根が民事再生手続き
(株)利根が6/26、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、保全命令を受けた。 旧社名が(株)利根ボーリングで、ボーリングマシーンの国内最古・最大手だった。 負債180億円。
- 新キャタピラ三菱相模事業所:建機の生産累計30万台を達成 6/25
- 道路公団民営化委の発足
「道路関係四公団民営化推進委員会」の委員に猪瀬直樹氏等が6/21に選出され、6/24に初会合。 最終意見の取りまとめを12月末とし、03年度予算の概算要求に合わせて8月中には中間整理を行う予定。
- 都が入札・契約制度を改革
東京都が標記の改革方針を6/21に発表。 技術要件発注と性能要件発注方式を創設し、格付けに関係なく入札参加ができるようになる。
- コマツPC1250 登場
コマツは、超大型油圧ショベル「PC1100」をフルモデルチェンジした「PC1250」(標準バケット容量:5.2m3)を、GALEO(ガレオ)シリーズとして6/20より新発売。 機械健康診断システム「VHMS(ビークル・ヘルス・モニタリング・システム)」を標準装備。
- PFI推進の第2次提言
経団連は、法制度や手続き等の面で解決すべき課題、PFI事業の推進体制の整備等を盛り込んだ第二次提言をまとめた。 6/17
- 建専協と建団連が統合
専門工事業の大同団結を目的とした建設産業専門団体協議会(建専協:山崎善弘会長)と全国建設専門工事業団体連合会(建団連:才賀清二郎会長)の統合問題が6/5までに決着し、建設産業専門団体連合会(建専連)として6/27から活動を開始する。
- コマツPC1800 登場(6/4)
バケット容量12m3の180t級ショベル「PC1800-6」をコマツが新発売、車両管理システムVHMSを標準搭載。
- コマツ D275AX モデルチェンジ
コマツは、ブルドーザD275AX(機械質量:50.8t、ブレード容量:13.7m3)をフルモデルチェンジし、GALEO(ガレオ)シリーズとして
6/1より発売。
- 有料道路を初の証券化 5/31
三井観光開発が「熱海ビーチライン」を証券化し、調達資金(126億円)で有利子負債の返済に充てる。 有料道路の証券化は国内初。
- 小松川共同溝シールド発進 5/31
- 日機協創立30周年
(社)日本機械土工協会が創立30周年を迎え、グランドパレスホテル(東京)で記念式典を5/30に開催しました。
- 建設リサイクル法が施行
建設廃棄物のリサイクルを義務づけた建設リサイクル法が5/30に施行される。 土木工事では、新設・解体・補修を問わず500万円以上の工事に適用される。
- フジタが10/1に会社分割 (5/24)
フジタは、10/1に建設事業部門を新設会社として分割し、従来のフジタを不動産事業会社として存続させる。 建設事業を行う新会社は、(株)フジタとして分割前に新規上場申請を行い、 分割後に現在のフジタを商号を「(株)ACリアルエステート」に変更予定。
また、新フジタは三井建設、住友建設との経営統合に参加し、超高層マンションの三井、土木の住友、都市再開発のフジタと、保有技術・顧客基盤・事業分野で相互補完効果を見込んでいる。
- 土壌汚染対策法が参院で5/22に可決・成立した。 2003.1.1の施行で、再開発地の汚染調査や安全対策が義務づけられる。
- 1車線の高速道路
国土交通省は、高規格幹線道路の基準を緩和し、片側1車線の構造を認める。 地域高規格道路は上記に加えて、山間部では上下線1.5車線(全幅員5m)も可能とする。 :社会資本整備審議会道路分科会(基本政策部会)にて(5/22)
- 上下水道をPFIで
国土交通省の下水道政策研究委員会が提言。5/20
- 日立 EX1900発売
日立建機は、EX1800-3をモデルチェンジしたEX1900-5超大型油圧ショベル(バックホウ標準バケット容量12.0m3、運転質量186.5t)を5/15 から発売する。 1979年登場したUH50の系統、これまでの総出荷台数は約400台。 EX1900の稼働現場写真
- CAT 318発売
新キャタピラー三菱は、油圧ショベル「REGA」Cシリーズに、CAT 318C LN「REGA」(バケット容量:0.8m3、運転質量19.2t )を加え、5/15から新発売する。
モデル名の「LN」は、ロングクローラ/ナロー(狭幅)ゲージの意味で、22t
級のトラック全長と12t 級のトラック全幅となっている。
- 建設投資60兆円割れ
国交省は、2002年度の建設投資総額の見通しを16年ぶりに60兆円を割り込む、57.1兆円と発表。
- 三菱建設とピー・エス合弁(4/26)
両社は10月に合弁すると発表した。 両社の筆頭株主は三菱マテリアルで、これまでも提携関係にあった。
- 日立と住友がクレーンを統合
住友重機械工業と日立建機は、クローラクレーンを主体としたクレーン事業について、営業・開発・製造・サービス等を統合した新合弁会社設立で合意。
ワンブランド、ワンチャンネルの販売で、クローラクレーンの世界市場bPを目指す。
- アル骨対策の改正案
国土交通省は、アルカリ骨材反応抑制対策('89.7通達)の改正案を4/22にまとめた。
- 羽田新滑走路の事業費は、約6000億円(4/16)
- 建設業の倒産が最多(4/12)
2001年度の建設業の倒産件数が6223件となり、過去最多の1984年度(6219件)を上回った。(東京商工リサーチ調べ)
- 衝撃加速度法による締固め管理
淺沼組とマルイが開発した衝撃加速度法による締固め管理技術「マックス」が、材料学会の認証を取得した。4/10
- 建設産業再編促進に関する最終報告
「建設産業の再編の促進に関する検討委員会」の最終報告書を4/9に国土交通省が発表した。 入札ボンドや大手経常JV等を提言。
- 「自治体PFI推進センター」を設置
地域総合整備財団(ふるさと財団)は、「自治体PFI推進センター」を設置、6月に第1回総会を開く。 ('02.4.5 建設通信新聞)
- 日立建機とコマツが協力
コマツと日立建機は、建設・鉱山機械用コンポーネントの相互供給・共同購買を協議し始める。(4/5)
- コマツとボルボCE(ボルボ・コンストラクション・イクイプメント)が、建設機械用コンポーネントの生産及び開発協力で基本合意 4/4
- 東京外郭環状道路の有識者委員会が一次提言(4/5)
- 上級技術者の資格審査スケジュール(4/5)
土木学会は上級技術者の資格審査スケジュールを4/5に発表、2002年度の受験申し込みは6/3〜28、1、2級の試験は2003年度から開始する。
また、2001年度の特別上級技術者資格の認定者263名を4/1に発表した。
- 建設市場開放に不満(4/2)
米国通商代表部(USTR)は、日本の公共事業市場において、談合等の参入障害を指摘し、不満を表明した。
-
日東大都工業と三井不動産建が4/1に経営統合し、「(株)みらい建設グループ(持ち株会社)」、「みらい建設工業(株):土木系」、「日東みらい建設(株):建築系」を中核とするグループ企業として再出発した。
- 日産建設が会社更生法を申請(3/30)
- 圏央道が部分開通
首都圏中央連絡自動車道の青梅I/C〜日の出I/Cの8.7km区間が開通した。 青梅市街地区間の青梅トンネルは、国内初のNATM2層構造。
- 建設機械の排ガス第1次基準値から第2次基準値への移行等について 3/27
- イセキ開発工機が東京地裁に民事再生法を申請(3/27)
- 伊勢湾岸自動車道が部分開通
湾岸弥富I/C〜川越I/C の区間 8.3kmが3/24に開通した。
- 「盛土締固め管理システム」の試行マニュアル作成
関東地方整備局は、情報化施工による「盛土締固め管理システム」の試行マニュアルを作成する。 同システムは自動追尾TS(トータルステーション)を使用して、締固め機械の位置を3次元的にとらえ、転圧回数や位置情報を車載モニターと事務所で把握できるリアルタイム管理手法で、品質確保と省力化が狙い。 関東地整では大利根第20築堤工事など4カ所での実験を踏まえ、3月末までに試行マニュアルを作成する。
- コベルコ建機とボーマクジャパンが業務提携
締固め機械の日本国内における販売及びサービスに関する業務提携。
- コマツは、アーティキュレートダンプトラック「HM300/HM350」を、GALEO(ガレオ)シリーズとして3/15より新発売する。
- ミシュランが世界最大のORタイヤ 3/15
ミシュランは、鉱山ダンプトラック用の世界最大のタイヤ59/80R63 XDRをカナダのオイルサンド採掘場に投入して、実証試験を行なっている。 CAT797B(380トン)向けに共同開発しともので、サイズは、直径4.03m、幅1.48m、重量は5トン以上あり、1本当たり100トン以上の荷重を支える。
- 小松建設が青木建設の再建支援(3/5)
小松建設工業と高松建設が経営破たんした青木建設の再建支援企業となる。
高松建設(東証二部:売上830億円)は1965年の設立、関西を地盤にマンション事業を展開、2000年に小松建設工業(東証一部:売上642億円)を親会社だったコマツから買収して傘下に収めた。
青木建設の持つ土木事業やホテル事業の経営資源を活用できれば相乗効果が見込める。 3社の主力取引銀行は、共にあさひ銀行。 :関連記事(2001.10)
-
飛島建設が大成建設と提携(3/5)
経営再建中の飛島建設は、大成建設と包括提携することで大筋合意した。 資材の共同購入や受注工事の相互斡旋など営業協力のほか、資本面で提携も検討する。
- 第1回有料道路政策研究会 3/5
- 佐藤工業が会社更生法の適用を申請
準大手ゼネコンの佐藤工業(株)が3/3に、東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
- 昭和ゼネコンが事業停止
中国地区の大手土工専門工事業の昭和ゼネコン(株)(資本金9800万円、福山市、従業員95人)が、2/28に事業を停止した。 負債は約80億円。
同社は、1970年創業で、大手ゼネコンや地元業者の下請を中心に事業展開し、全国各地に支店を設置するなど積極的な運営で、98年には年売上約80.2億円を計上していたが、市況低迷からの受注減で、2001年は年売上約58億円、欠損約1.2億円を計上する他、重機購入や工事つなぎ資金の借入金も重荷となっていた。
- 「産廃処分場の延命化工法」をコマツが開発(2/28)
産廃埋立地を掘り起こし、トロンメルや自走式破砕機などを利用して、産業廃棄物の選別・破砕等を行い、埋立容量の約3〜5割を減容化することにより、最終処分場の延命化が可能。
- 土砂も廃棄物扱いに
環境省は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で土砂の廃棄物としての扱いを審議した。 大量の土砂の放置による生活環境保全上の支障事案が多発しているので、土地造成に利用されずに処分する場合等は、廃棄物として取り扱うべきだとしている。
- コマツの営業利益がゼロに(2/20)
コマツの3月期の連結営業損益が、従来予想の百億円の黒字からほぼゼロになる見通し。 公共投資や民間設備投資の減少による建機市場の冷え込みが響く。 連結売上高は、前期比約6%減の1兆300億円程度の見込み。
- フジタが、三井・住友連合に合流 2/15
フジタは会社を分割し、来春にも経営統合する三井・住友企業連合に合流すると発表。 (大臣コメント)
- 専門工事業の地方連絡協の設立相次ぐ (2/15)
行政側の窓口が各地方整備局へ移ったことに対応して、各地区毎に連絡協議会が発足している。 これに伴い、建設産業専門団体協議会(建専協)と全国建設専門工事業団体連合会(全国建団連)の統合が検討されている。
- CM導入で中間報告案(2/14)
国土交通省の「マネジメント技術活用方式試行評価検討会」は、公共工事にマネジメント技術活用方式(CM方式)を採用する際の考え方をまとめた「中間報告書案」を作成した。
- カプセル空気輸送による垂直ズリ出し工法を開発 2/8
鹿島建設は、空気カプセル輸送システムを垂直ズリ出しに応用して実用化(住金・関西設計との共同開発)。 1000m級の深地層がターゲットの模様。
- 建設連合がワークシェアリングを検討(2/6)
- CAT 385Bを新発売
新キャタピラー三菱(株)は、85トンクラスの大型油圧ショベル、CAT 385B「REGA」(バケット容量:3.5m3)を2/1から新発売する。 本機は、CAT375 Version II 「REGA」(94年12月発売)のモデルチェンジ機で、CAT油圧ショベル300ファミリーの最大機種となる。
- 三井建設と住友建設が1〜2年後をめどに経営統合すると発表した。(1/28)
- 土壌汚染対策案を答申
中央環境審議会は、1/25に土壌汚染対策に関する報告書を環境相に答申した。
- 産廃処分場が3.7年で満杯 (環境省:1/25)
- 公共投資は90年代初頭の水準に(1/25)
政府は、今後5年間で公共工事の規模を90〜91年度の規模に縮小する意向
-
コベルコ建機とCNHが包括提携 1/10
コベルコ建機とCNH(世界第3位の建機メーカ:Fiatグループ)の建設機械事業におけるグローバルアライアンスが本格始動。
- 大林組が高精度盛土管理システム「COMPACT」を開発 1/8
GPSを用いた軌跡管理と加速度計による締固め度管理を行う。
- 2002年度スケジュール
- 8月:プロジェクトマネジメントスペシャリスト試験
- 5月:建設リサイクル法が全面施行(5/30)
- 4月:電子納品関係
- CAD製図基準に10工種追加
- 地質調査資料整理要領に地質図等を追加
- 測量成果の電子納品要領を一部制定
- 3月:21世紀国土交通のグランドデザイン2001年版作成
- 国土交通省技術基本計画を制定
- 建設副産物情報交換システムの全国運用を開始
- コンクリート標準示方書改訂(3/5)
- 道路橋示方書・同解説を改訂
- 道路トンネル定期点検要領を作成
- 環境会計ガイドライン2002年版を作成
- 2月:2001年度国土交通白書(2/初)
- 建設関連業展開戦略の中間とりまとめ
- 舗装設計施工指針、舗装施工便覧の発行(2/6)
- 1月:CM方式活用ガイドラインの作成(1/末以降)