|
|
●管理の適正化のための措置 1. 特別決議を要する共用部分の変更の範囲を限定（第１７条関係） ・ ・ 共用部分の変更行為のうち「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」は、普通決議で実施可能 （大規模修繕も過半数決議で実施可能になる） 2. 管理者（管理組合の理事長等）の権限の拡充（第２６条関係） ・ ・ 共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について 区分所有者を代理する権限を付与 ・ ・ これらの事項につき管理者が当事者として訴訟追行することも可能 3. 規約の適正化に関する規定の新設（第３０条関係） ・ ・ 区分所有者間の利害の衡平が図られるよう定めるべきことを規定 ・ ・ 具体的な考慮要素 ① 専有部分と共用部分、敷地、付属施設 ② 形状､面積､位置関係､使用目的､利用状況 ③ 区分所有者が支払った対価 ④ その他の事情 ・ ・ 既存の規約への適用関係 4. 規約及び集会に関する規定の整備・ＩＴ化等（第３０,３３,３９,４２,４５条関係） ・ ・ 規約･議事録の電磁的記録による作成･保管 ・ ・ 電磁的方法による議決権行使（メール､FAX等の書面決議） ・ ・ 集会を開催せずに書面又は電磁的方法によって決議を行うことも許容 5. 管理組合法人の人数制限（３０人以上）を撤廃（第４７条関係） 6. 復旧決議の反対者が買取請求をする場合の手続きの整備（第６１条関係） ・ ・ 賛成者の全員の合意で買取人の指定が可能 ・ ・ ４ヶ月以上の催告期間経過後は買取請求不可（権利行使の期間を制限） ●建替えの円滑化のための措置 1. 建替え決議の要件の見直しと手続の整備 （1）建替え決議の要件の見直し（第６２条第１項関係） ・ ・ 区分所有者及び議決権の５分の４以上の多数決のみで建替えが可能 （費用の過分性の要件は撤廃） （2）敷地の範囲･建物の使用目的の同一性の要件の緩和･撤廃（第６２条第１項関係） ・ ・ 従前の敷地と一部でも重なり合った土地であれば、新建物の敷地とすることが可能 ・ ・ 新旧建物で主たる使用目的を変更することが可能 （3）建替え決議をする場合の手続の整備（第６２条第４項から６項まで関係） ・ ・ 集会の招集時期を２ヶ月以上前に前倒し ・ ・ 事前に通知すべき事項の拡充（提供情報の充実） ① 建替えを必要とする理由 ② 建替えを実施せず建物を維持した場合の費用の概算額･内訳 ③ 長期修繕計画 ④ 修繕積立金の額 ・ ・ 集会の１ヶ月以上前に説明会の開催を義務付け 2. 団地内にある建物の建替え手続き等の整備 （1）団地内の建物の建替え承認決議の制度を導入（第６９条関係） ・ ・ 団地管理組合の集会の議決権の４分の３以上の承認決議で建替えが可能 [要件]新旧建物の所在土地が団地建物所有者の共有､団地内建物の一部が区分所有建 物であること ・ ・ 他の棟の将来の建替えに特別な影響が及ぶ場合 （2）団地内の建物の一括建替え決議の制度の導入（第７０条関係） ・ ・ 団地管理組合の集会の区分所有者及び議決権の５分の４以上（各棟の３分の２以上）の 決議で団地内のすべての建物の一括建替えが可能 [要件]敷地が団地建物所有者の共有、団地内建物の全部が区分所有建物、規約で団地 管理組合の管理対象とされていること （以上、国土交通省資料参照）  |