■業務内容 (注)下記の各業務内容は契約の業務タイプにより変動します。
●建築物の設計・工事監理（土地利用、新築、改築、増築、改装等）
1.企画提案書の作成 (注)仮契約で着手します。
・敷地及び立地環境等の調査,評価 ・現状施設,利用状況の調査,評価
・建築主の要望,設計条件の把握,整理 ・建築関連法令の調査,整理
・用途,配置,面積,構造,高さ等の提案 ・予算,期間,工事範囲等の検討
2.基本設計図の作成 (注)本契約で着手します。
・基本プラン,外観デザインの提案 ・計画の機能,品質,性能の提案
・構造方式と設備方式の提案 ・建築主直営工事の配置検討
・工事発注方法の助言,提案 ・概算建築工事費の算出
3.実施設計図の作成
・材料の品質,性能,色彩デザインの提案 ・詳細デザインと材料仕様の指定
・建築主直営工事の区分決定 ・設計見積書,詳細内訳書の作成
4.建築確認と建設会社選定の助言,協力
・申請手続の代行と近隣住民説明の協力 ・建設会社の調査,評価及び助言
・工事の見積依頼と請負契約の条件助言 ・見積内訳の査定と契約金額の交渉
5.工事施工の監理
・協力業者,材料見本,製品の検査,承認 ・施工図,工事施工の検査,承認
・変更追加等の見積査定と請求額の確認 ・完成引渡業務の立会,内容確認
6.アフターケアー
・完成１年後の経年検査と手直しの指示,承認 ・将来の修繕,増改築等の相談,助言
●建築計画の企画立案・総合コンサルティング及びマネージメント業務
※他社の設計や工事における建築主の技術補佐としての調査,提案,助言等の顧問業務
■業務受託 (注)2012(平成24)年2月より設計監理業務を休止します。
※業務の対象地域は日本全国可能ですが、業務実績は関東地域が中心です。
※あらゆる用途,規模,階数の鉄筋コンクリート造、鉄骨造を主な業務対象としています。
※建築主との綿密な打合せと緻密な設計図を作る為に、設計期間≧６ヶ月としています。
※品質低下となる掛持の設計を避け、専任建築士の年間業務件数≦２件/人としています。
従って大変不本意ですが、業務受託の目安を建築工事予算≧５千万円としています。
■業務報酬 (注)下記の延人.日数は契約の用途,工事費,業務タイプにより変動します。
※旧建設省告示第1206号(｢建主の計画予備知識｣の｢専門家の選定｣ページ参照)に規定の
業務報酬(略算報酬≒延人.日数×区分Ｅ技術者日額人件費約3万円/人.日×2.5程度)の
20％引き(諸経費節減)を当社基準としております。(延人.日数×3万円/人.日×2.0)
(注)人件費3万円/人.日＝直接人件費600万円/人.年÷会議,研修等を除く実働200日/年
(注)上記直接人件費内容＝技術者の給与,諸手当,賞与,退職積立金,法定保険料等(税込)
※受注の為に計画を強引に勧める姿勢程危険な事はありません。率直な話合いと検討結果
次第では計画の再考等を助言するのもプロの良識と考えますし、建築主としても業務の
中断や解除を遠慮無くできる事が必要と思います。従って面談による建築関連の相談と
実働を伴う調査(敷地,既存建物,法令制限等)や計画条件の助言,提案・技術資料の作成
(用途,階数,高さ,面積,構造,設備,品質,工期,予算等)及びコンサルタント等の顧問業務
は原則として有料(1万円/時間又は6万円/日)又は仮契約後とさせて頂きます。
(注)正式契約時は契約報酬の着手金に繰入ます。(着手金＝契約報酬×0.1)
※尚設計者選定の候補面談や計画相談(計画内容,業務内容,業務報酬,完成建物見学等)と
メール等による簡単な建築相談については無料です。
●参考ＨＰリンクボタン↓
・計画の用途と工事費に対する当社の業務人・日数表と報酬額の算定(当社作成)
■詳しくは当社へお問合せ下さい。
