☆外注費を抑える

外注費を抑える　①

「何で、こんなに外注が多いの（怒！）？？」
製造を行う会社では、よくこの問題にでくわします。

この外注というのは、製造上どうしてて止む無いものなのかもしれません。

「本当に、止む無いものなのか？」
「本当は、自社製造できたのではないか？」
掘り下げていくと、疑問の部分が多くでてきます。

このコラムでは、外注費というものについて考察してみたいと思います。

まずは、外注のするか否かの判断について考えてみましょう。

Ⅰ、自社製造できない場合（この場合は外注）

Ⅱ、自社製造できる
　　　１）しかしながら、製造余力なし（この場合は外注）

　　　２）製造余力はある
　　　　　　①　自社コスト＞外注コスト（この場合は外注）
　　　　　　②　自社コスト＜外注コスト（この場合は自社製造）

というように、自社で製造するのは、
Ⅱ-２）-②の自社製造できて、製造余力があり、自社で製造した方がコストが安いというケースで
それ以外の３つのケースは外注ということになります。

上記のように整理すれば簡単なのですが、実際には上記の判断基準や、
その根拠があいまいであることがほとんどです。

Ⅰのケースの「自社製造できない場合」というのは、受注した商品を製造する設備等による制約です。
作ろうと思っても、機材がないからできない・・・当たり前の話なのですが・・・

こんなケースもありました。
昔のルールに縛られて・・・

昔のルールというのは、Ａという設備が導入されていない時代にできたルールで、
Ａ設備なくては製造できないＢ商品は外注せざるを得ない。　
よって「Ｂという商品は外注」というルールが当時出来上がりました。

その後、Ａ設備が導入されたのですが、昔のルール「Ｂ商品は外注」というのが
そのまま引き継がれて、自社で内製できるＢ商品がそのまま外注されていた。

という信じられないような、現実もありました。
他社の笑い話として、聞き流すのではなく、再度このこのＨＰを見たことをきっかけに、
現在の設備と外注している商品の確認をしてみてください。

いずれにしても、これは、自社製造できるにもかかわらず、外注しているという
判断・ルールがずれていたというケースです。

次は、Ⅱ‐１）の、自社製造できる、しかしながら、製造余力なし・・・
のケースですが、この判断が一番怪しいのです。

「誰が、製造余力なしと判断するのですか？」
という質問を突っ込んで確認してみると、

「工場長よ・・・・」という回答があるでしょう。
「工場長さん、どういう根拠で余力なしと判断されるのですか？」
と確認してみると・・・・（やっぱり、野暮な質問だったか）

中小企業の場合は、生産管理・生産計画というのが無い、または勘・経験の産物に
なっていることがそのほとんどです。

その経験と勘が当たれば良いのですが、
「あれ工場、暇そうだな・・・」というケースもあれば、
「できる・・・」といってはじめた製造がぎりぎりになって間に合わないといって
外注に回す・・・というケースもあります。

大雑把でいいから、生産管理という概念をいれて管理しないと、製造余力が
あるか否かはいつまでたっても曖昧のまま・・・そして外注比率が高い・・・コストが余分に
かかっているという問題がいつまで経っても解決しないことになります。

最後に、製造余力はあるものの、自社コスト＞外注コストの場合です。
どんなコスト計算がされていかというのが問題です。

外注した場合、そのコストには、必ず材料費と労務費と原価償却等の経費が含まれいるはずです。
その外注コストと比較する自社コストというのは、ひょっとすると、

材料費と労務費と経費の合計

で比較していませんか？　もしそうだとしたら、

問題です。

余力があるということは、人や設備に余力があるということです。この人や設備というのは
固定費といって、仕事の量に関わらず一定の金額が発生するのです。
すなわち、遊んでいてもコスト発生しているのです。
このケースの場合は自社コストは、変動費部分だけでいいのです。簡単に言ってしまうと
自社コストは材料費をコストとして認識して比較すればいいのです。

という按配に、各々のステップできちんとした判断・基準を見直すことにより、
「本当に、止む無いものなのか？」
どうかを確認する必要があります。

もう少し大局手的な観点でみてみますと

自社製造できない場合の比率が非常に高い場合、またはこの傾向が長期的に続く場合は、
営業戦略と設備がアンマッチングということも考えられます。別の言い方をするならば、
製造設備にあわないものを受注する頻度が高い。または受注する商品に製造設備が合っていない
ということです。

基本的には、自社で製造はしない。

ただし、付加価値の高いものに限って製造する・・・
という明確な方針のものとに結果として、
自社製造比率が低いというのであれば問題はないのですが、
このような明確な方針が設定されていない場合は、
戦略と製造設備の関係を見直す必要があります。

同様に、自社製造できる、しかしながら、製造余力なしの傾向が長期的に継続する場合は、
単純に、製造能力の増強を検討する必要があります。

そして、自社コスト＞外注コストという傾向が長期的に継続する場合は、
材料費を抜本的に、購入ルート・購入方法から根こそぎ見直すことも必要になってきます。

上記は、外注するか・否かという論点について整理したものですが、
次は、外注した場合の外注費の管理について考えてみます。

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